住宅の老朽化問題

ホームへ戻る >  不動産重要が高くる可能性  > 住宅の老朽化問題

住宅の老朽化問題島根県は、中山間地域と離島を抱え県域の大部分が山地で占められた地域であり、山地部は急峻な地形が多く河川もその延長が短く急流が多いことから、長雨や集中豪雨のたびに幾多の災害に見舞われてきています。平成12年10月6日に発生した「島根県西部地震」では、県内でも全壊・半壊等の家屋災害が生じ、耐震性の向上の問題が取り上げられました。

その大きな理由は、一戸建ての多くが木造でさらに昭和46年以前に建てられたものが多く存在したからです。現在では県と市町村の新たな役割分担の中で、的確な住宅施策をとって実施しているところです。住宅状況の1つに多様化する家族構成があげられます。島根の場合は、1世帯当たりの人員は2.85人と全国平均値より多いですが、構成要因には高齢単身・夫婦世帯、その他の単身世帯、ひとり親と子の世帯の増加により1世帯当たりの人員は今後さらに減少の傾向にあると予測されています。そして島根は高い持家率と・一戸建て住宅率をほこっています。内訳は持ち家率は72.9%、一戸建て住宅率76.8%であり全国平均値よりも高い数字であります。しかし一戸建ての木造率は、67.2%で全国平均の2倍であり、それに加えて住宅の老朽化も問題となっています。