耐震化の強化

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耐震化の強化日本海新聞に面白い記事が載っていたことを思い出しました。地震に弱い県、鳥取県であります。これは鳥取県耐震改修推進計画で、鳥取県内の県内施設のうち、病院等の23%に当たる62の施設で耐震性が不十分であると指摘された事が報道と新聞に記載されたことであります。これは、阪神淡路大震災や人方中越沖地震と同じ規模の地震が鳥取でもし起きた場合に、先ほど示した62の施設は倒壊の可能性が高く、さらに住宅の一戸建ても同様に約32%程度が倒壊する可能性があると言われています。これによって鳥取県では、2015年までに県有施設の耐震化率を77%に引き上げて、特に病院や情報収集や災害対策指示をする庁舎の耐震化の強化を目指すと計画を強化しています。

しかし県内の住宅である一戸建て約199000戸の内、その1/3にあたる約64000戸の耐震性が不十分でないと指摘を受け、住宅の建て替えと改修を推進し、その割合を68%から86%まで引き上げる計画を打ち立てています。このように鳥取県のみだけではなくどの自治体も悩める問題は、一戸建ての多くが木造でさらに昭和46年以前に建てられたものが多く存在したからです。これを解決するには膨大な資金がかかりそれが前進を遅らせている原因です。